「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」が平成２８年７月に「中小企業等経営強化法」に改正されました。
以前の「中小企業新事業活動促進法」は新たな事業活動への取り組みを支援する法律でしたが、「中小企業等経営強化法」はそれらに「本業の成長」を加え中小企業の生産性向上を図るために様々な支援を規定しています。

この法律における「経営革新」とは

「中小企業等経営強化法」では、「経営革新」を以下のように定義しています（第２条　第７項）

「事業者が新事業活動を行う事により、その経営の相当程度の向上を図ること」

従いまして経営革新計画が承認されるためには、上記の２点が計画に織り込まれている必要がありますので、それぞれのポイントを解説していきます。

経営革新計画が承認された場合、計画期間中に以下の支援措置を利用することが可能になります。

【ご注意】経営革新計画の承認は、上記の支援策を保証するものではなく、計画の承認を受けた後に、それぞれの支援機関等に申込、当該機関等における審査が別に必要となります。

下記のいずれかの基準に該当する事業者が適用となります。

※常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
※個人事業主も対象になります。
※組合は事業協同組合など、新法政令で指定された組合のみ申請可能です。

経営革新計画申請の対象外となるケース

1. 経営革新計画の内容が射幸心をそそる恐れがある場合
2. 公序良俗を害する恐れがある業種である場合
3. 計画や現在の事業が関係法令に違反またはその恐れがある場合
4. 税、社会保険料を滞納し、完納する見込みがない場合

次のページでは「経営革新計画」に必要な新たな取り組み「新事業活動」及び、その計画を実行することで達成すべき経営指標をご紹介します。